国の危機管理としての予防接種政策 ―課題と改善に向けての提言―

10月30日、ザ・キャピトルホテル東急（東京都千代田区）にて行われた米国研究製薬工業会（PhRMA）によるプレスセミナー「国の危機管理としての予防接種政策」を取材した。国立がん研究センター中央病院の岩田氏は2013年に国が積極的接種勧奨を始めるも健康被害が相次ぎ2カ月後に勧奨停止した子宮頸がん（HPV）ワクチンについて言及。同氏は「その後の研究によってHPVワクチンの有用性を示すデータが示されたにもかかわらず、未だに積極的勧奨が再開されていない」とし、行政によるワクチン接種政策が今後どのような体制の下で実施されていくべきかについて提言している。

＜取材対象者＞

岩田敏（予防接種推進専門協議会 委員長、国立がん研究センター中央病院感染症部長）／岡田賢司（予防接種推進専門協議会 副委員長、福岡看護大学 基礎・基礎看護部門 基礎・専門基礎分野教授）

◎ 詳細は月刊JMS・2018年12月号にてご覧ください。